国民年金って、本当に払わなければならないのでしょうか？
こんな悩みを抱えている方も多いかと思います。
会社員が入っている厚生年金に加入している人たちの中にも将来自分たちが年金をもらえるか分からないから年金を払いたくないという方たちが増えています。
自分たちがもらえるのか分からないのに年金を払わなければならないなんて納得のいかない話です。
本当のところはどうなんでしょう。
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国民年金に加入しなければなりませんか？
結論から言いますと、国民年金は２０歳以上６０歳未満の方はすべて加入しなければなりません。
日本人だけに限らず、日本に住んでいる外国籍の方たちも一定の条件の下で国民年金の加入が義務付けられています。
何で国民年金に加入しなければならないかというと、日本国憲法で規定されている（２５条）理念を実行するために法律で決められているからです。
日本国憲法第25条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
老齢になり働けなくなる、障害を負って働けなくなる、など国民の所得が減り、生活が安定しなくなることを国民全体で防ぎましょう、という理念で国民皆年金制度が作られたのです。
国民年金に加入しないで個人年金にしようと思うけど
最近とても増えてきた考え方です。
日本政府の借金が一方的に増えてきているので、日本国が破綻するのでは、という懸念を持っている人はかなり多いと思います。
ここでは日本の将来については不確定な事が多いので触れませんが、現在の国民年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は長期的な運用利回りは１．７％だと言っています。
年金機構が色々投資して得られる１．７％の利子が入り続ければ、働いていた当時の年収の半分の金額を年金として支払うことが出来るとしています。
ただし、日本経済の再生と、少子高齢化が進んで税金を収める働き手が減っているので、女性やまだまだ働ける高齢者も仕事をすることが前提条件となります。
少子高齢化を迎えて、労働力が減れば国の税金収入は落ちます。ですから、高齢者や専業主婦も積極的に働いて国を支えましょうという事です。
では、少子高齢化がもっと進んだら？ 日本経済の再生って何？ もっと景気が悪くなったら？ 一体何歳になったら年金がもらえるの？等々、これからの年金の将来は不安がたくさんありますね。
でも私の考えですが、国民年金は破綻しないでしょう。
もらえるお金、つまり年金の金額は下がる可能性はかなりあります。
支払われる年金が下がった場合に備えて個人年金を始めるのは良いことかもしれません。
でも個人年金をやっているから国民年金に入らないという考え方、次の説明でしますが、万が一の時に危険です。
国民年金の機能
実は国民年金は高齢になり働けなくなった時の生活費にするお金を支払う機能だけではありません。他の民間の保険にはない特別な機能があるのです。
私も含めてほとんどの方たちは自分が年金をもらえる年齢になったときに本当にもらえるか、そこが不安なんだと思います。
でも、ひょっとすると、あなたや私は今すぐに国民年金から給付金を受け取ることになってしまうかもしれません。
どういうことかというと、あなたが病気や事故で障害を負って働けなくなった場合です。
こんなときに国民年金は障害基礎年金を支払ってくれてくれるのです。
国民年金には以下の機能があります。
- 老齢基礎年金・・現在は６５歳以上（2021年現在）から給付されています。
- 障害基礎年金・・病気や負傷した場合に条件を満たすと給付されています。
- 遺族基礎年金・・国民年金に加入していた人が亡くなった場合、その遺族に支払われる給付金です。
- 寡婦年金・・夫が国民年金に加入し、夫が亡くなってしまった奥さんに支払われる給付金です。
- 死亡一時金・・国民年金加入者が老齢基礎年金をもらう前に亡くなった場合に遺族に支払われます。
国民年金は「老後の年金」という役割だけでなくて、加入者自身の身に何かあったときの場合や、遺族に対してもカバーしている保険の性格を帯びているスグレモノでもあるのです。
国民年金を払わないとどうなるの？
国民年金には経済的に苦しい時には支払い免除や支払いを待ってくれるなど、柔軟に対応する制度が有ります。
残念ながらこのような制度はまだまだ知られていない事もあり、国民年金をただ未納にしたままの人もいるかと思います。
もしあなたがそうであれば、すぐに年金事務所か自治体に相談して年金納付の全額免除もしく一部減免、猶予の手続きを取った方がよいでしょう。
ちゃんと手続きをすれば、年金を納めていなくても、万が一のときに障害年金や遺族年金、寡婦年金などが支払われることがあります。
支払い免除や減額の手続きをすると、老後の年金額は減りますが、手続きから10年以内に経済的に余裕ができたときに、免除や減額した分を払い込むと当初の満額が支給されます。
逆に経済的に余裕があるのに国民年金を納めないと思わぬペナルティーが来る可能性があります。
厚生労働省と日本年金機構は年間所得３００万円以上あるのにもかかわらず、何の手続きもしないで未納を続けている人に強制手段を取る方針を打ち出しています。（２０１８年現在）
まず最初に日本年金機構から年金の支払い督促状が届きます。
再三無視していると、遅延金が加算されます。
そして「差押予告」という書類が届きます。
差押予告が送付されるという事は、役所は既にあなたの財産（不動産、有価証券、銀行口座、勤務先、自家用車、その他収入源など）を確認し終わっているという事です。
最後は裁判所より強制執行の連絡が来て執行官立ち合いの元、あなたの大切な資産が差し押さえられてしまいます。
高所得がありながら未納を続ける人を中心的に摘発しているようですが、収入がそんなに多くないからといって安心しないほうが良いでしょう。
おわりに
将来についてはまだまだ不確定な事が多そうな国民年金です。
しかし破綻は無いと思います。
国は給付水準の低下や、消費税の増税などで何とか年金制度を維持すると思います。
長年年金を納めても自分の時にもらえなくなるじゃないか、と不安を感じるのももっともです。
でもここは考え方を変えてみて、絶対につぶれない日本国保険と思うのはどうでしょう。
現在はひと月１６０００円余りの掛け金ですが、自分自身の予想もしていない将来の障害に対しても、自分の遺族に対してもカバーできる保険と考えれば、とても民間ではできない手厚い保障内容です。
ですので、苦しいですけど最低国民年金だけは加入しておいた方が良いと思います。
また何も手続きしないで未納が続いていた人には「追納」という、 遡って納付することが出来ますので、一度、年金事務所で相談するのも良いかと思います。
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